退職後の老後生活について、年金だけでは約2,000万円が不足するという統計が発表され、大きな話題となりました。
この報道を受けて、「退職時には少なくとも2,000万円以上の預金がなければ、老後の生活は成り立たない」と受け取った人も少なくなかったように思います。
しかし、この情報だけでは前提条件が十分に示されておらず、預金がほとんどない人や、そこまでの資産形成が見込めない人にとっては、必要以上に不安をあおる内容でもありました。
老後2,000万円問題
では、この「2,000万円」という数字は、いったいどこから導き出されたものなのでしょうか。
根拠となった試算の出どころ
「老後に2,000万円の預金が必要」という話の根拠は、2019年に金融庁の金融審議会が公表した報告書にあります。いわゆる「老後2,000万円問題」です。
モデル世帯
金融庁の報告書では、総務省「家計調査」のデータをもとに、次のようなモデル世帯を想定しました。
その結果、
という差が出る、という試算になりました。
なぜ「2,000万円」なのか
この「毎月約5万円の赤字」が、
この約2,000万円不足する可能性があると示されたのが、この数字の根拠です。
なぜこの数字が混乱を招いたのか
この報告書は、あくまで「平均的な世帯」の「ある一時点」のデータに基づいた試算に過ぎませんでした。
しかし、「平均的な世帯」について具体的な説明がなされなかったため、大きな混乱を招きました。
平均的な世帯とは
金融庁の報告書がベースにした「月々の収入：約21万円」というモデル世帯です。
収入21万円の内訳
この21万円は、夫婦2人分の年金を合計したものです。
現役時代の給与水準
この「夫の年金15万円（厚生年金部分が約8.5万円）」を受け取るためには、現役時代（40年間加入と想定）の平均標準報酬額（月給＋ボーナスの平均）が「約40万円〜45万円」である必要があります。
これは、当時の日本における「平均的なサラリーマン世帯」の縮図と言えます。
もはや平均的でないモデル世帯
この「2,000万円問題」のモデル世帯は、非常に限定的な条件下でのみ成立する試算です。改めてその前提条件を整理すると、以下のようになります。
この条件から少しでも外れる世帯、例えば自営業者やフリーランス、賃貸住まいの世帯、あるいは独身世帯などは、この「2,000万円」という数字を鵜呑みにできません。
これらの条件に属さない場合は、自分自身の状況に合わせた計算をゼロから検討し直す必要があります。
老後2,000万円問題の本質
実際にこの「2,000万円問題」を耳にしたとき、私は直感的に「その程度の金額で豊かな老後が実現できるはずがない」と思いました。
そもそも、このモデルケース（平均的な世帯）のような家庭が、現在どれほど存在するのでしょうか。
このモデルは、「40年間会社員として厚生年金を払い続け、平均500万円以上の年収を維持し、さらに住宅ローンも完済した」という、いわば「典型的な優等生」の家庭を想定しています。
これが「平均的」な姿だとは、到底思えません。
そしてそんな優等生な家庭でさえ、老後に慎ましい生活を送ったとしても、年金だけでは生計を立てられないという現実を突きつけているのです。近年のインフレ環境を考えれば、その現実はより深刻になっています。
モデル世帯の支出内訳（月額26万円）
| 項目 | 金額（月額） | 内容・注意点 |
| 食料 | 64,000円 | 夫婦で1日約2,100円、自炊中心の生活 |
| 住居 | 14,000円 | 持ち家前提（固定資産税や修繕費の積立分） |
| 光熱・水道 | 20,000円 | 電気、ガス、水道代の平均 |
| 家具・家事用品 | 9,000円 | 日用品や消耗品、家具の買い替え |
| 被服及び履物 | 6,000円 | 衣類や靴などの購入費 |
| 保健医療 | 15,000円 | 通院、医薬品の購入など |
| 交通・通信 | 28,000円 | 携帯代、ネット代、車の維持費 |
| 教養娯楽 | 25,000円 | 趣味、レジャー、交際など |
| その他の消費支出 | 51,000円 | 理美容代、その他の雑費、お付き合い |
| 非消費支出 | 28,000円 | 所得税、住民税、社会保険料（介護保険等） |
| 合計（支出） | 260,000円 |
この試算が前提としているのは、あくまで「慎ましい生活」です。
海外旅行はもちろん、気軽な国内宿泊旅行や頻繁な外食、毎日のカフェでのひとときといった「ささやかな贅沢」すら想定されていない、きわめて心もとない見積もりとなっています。
さらに、病気や事故など、緊急時に発生するまとまった支出については、まったく考慮されていません。
つまり、「老後2,000万円問題」の本質とは、単に2,000万円を貯めれば解決するという話ではありません。
金銭的にゆとりのある老後を実現するには、本来、途方もない額の資金準備が必要であるという現実を突きつけています。
あるいは、早い段階から年金以外に「定期的な収入」を得られる仕組みを構築しておく必要性を説いているのです。
もし、十分な資金を準備できないのであれば、慎ましくとも満足できる「支出を抑えた生活」へ早期にシフトしておく必要があります。
そもそも、なぜ金融庁がこの発表をしたのか。
それは、日本が「老後を年金だけで不安なく過ごせる福祉国家」にはなり得なかったという事実を示唆しています。
「あらかじめ警告はした」という、ある種の無責任さすら漂うこの発表は、今の日本において大多数の国民がモデルケース通りの準備をできていないという現実を浮き彫りにしました。
この問題の本質は、「モデルケースの条件すら満たせない者は、死ぬまで働く覚悟を持て」という、国からの冷徹なまでの最終通告にほかならないのでしょう。
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